一般質問・答弁の要旨
中央区議会区民の風 山本 理恵議員
中央区におけるワクチン接種体制について
問 ⑴認知症高齢者や知的障害者など本人の意思確認が難しい場合の対処は。⑵基礎疾患を有する場合、主治医の的確な判断を仰げる個別接種が望ましいのでは。⑶重篤な副反応がみられた場合の応急・救命措置、専門的医療機関への搬送等の対応は。
答 ⑴国の手引きに基づき、家族や担当医の協力を得ながら本人の意思を確認する。⑵集団接種においても接種前の診察時に医師が判断するが、病状を把握している主治医に相談することがより望ましい。⑶必要な薬剤を準備し、発生時には医師や看護師が対処し、必要に応じ聖路加国際病院と連携し対応していく。
問 本区のコールセンターについて、丁寧な相談と速やかな予約を実現するため、両者を切り離して対応すべきでは。
答 相談と予約を同時に行える体制を取り、集中する場合は回線を増やして対応。インターネットでの予約システムも設ける。
コロナ禍で揺らぎ変わる障害者の就労について
問 区職員の状況を含めた障害者の雇用および就労環境の変化に対する認識と課題、障害者の新しい働き方に対する見解は。
答 本区での障害者雇用は、法定雇用率を継続的に上回っており、全国的にも堅調に推移。しかし、経済状況の悪化や生活環境の変化が障害者雇用や就労環境に影響を及ぼしている。今後は業務の創出や多様な働き方に対応できる環境づくりが必要。引き続き障害者就労支援センターの取り組み等を通じ、雇用促進に取り組む。
問 障害者福祉事業所のコロナによる影響調査や働く障害者の実態把握、また公的機関による支援の強化を要望するが見解は。
答 障害のある方や企業からの就労相談に加え、区内の就労支援事業所等との定期的な連絡会等の機会を通じ情報収集している。次期障害者計画においても、障害者就労施設等からの優先調達の推進、自主製品の販売機会の拡充を位置づけ、就労支援事業所の受注機会の確保や販路拡大に引き続き取り組む。各事業所が国や都の補助制度を活用できるよう周知を図るとともに、障害者優先調達をはじめ継続的な支援に取り組んでいく。
その他質問項目
職員のメンタルヘルス対策について
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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