一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 墨谷浩一議員
新型コロナウイルス感染症対策について
問 医師会、薬剤師会などとの連携で地域ぐるみで自宅療養者を支える仕組みのオンライン診療等を強化すべきでは。
答 電話・オンライン診療は、軽症者対応が中心となるため、さらに病状が悪化した場合には、往診や軽症・中等症対応病床など他の医療資源が必要。区としては、都へのさらなる新型コロナウイルス感染症対応病床の拡大を要望するとともに、医師会等関係機関との連携により、自宅療養を支える体制強化に努めていく。
命を守るがん対策について
問 国の計画に「がん教育、がんに関する知識の普及啓発」が盛り込まれたが、本区のがん教育について現状と今後の取組課題は。
答 小学校では、長期にわたる喫煙で「がん」にかかりやすくなることに触れるほか、中学校では、「生活習慣病などの予防」の中で「がん」について学習している。特に、中学校２校では、国立がん研究センターから医師を招いて講演会を開催しており、こうした取り組みは、令和４年度までに全中学校で実施予定である。今後とも、命と健康の大切さを育む教育の推進に取り組む。
高齢者施策の充実について
問 デジタルデバイド※2の是正に向けた取り組みについて見解は。
答 敬老館でのスマートフォン講座などを実施しており、都の事業も活用しながら回数や内容の充実を図っていく。また、デジタル機器の利用に関わらず、区民が安心して生活できる区を目指す。
道路陥没対策について
問 ⑴緊急車両や輸送車両の安全な通行のため、大規模災害時には路面下空洞緊急調査が必要では。⑵速やかな調査を実施するため、路面下空洞調査会社との災害協定の締結が必要では。
答 ⑴予防保全として、毎年路面下空洞調査を実施。発災後は、区道では障害物の除去を優先し、必要に応じて空洞調査を実施。⑵道路の被災状況などにより対策が異なるため、必要性を検討する。
食品ロス削減対策について
問 ⑴家庭での取り組み、飲食店、企業などの取り組みについて、本区の特性に合った施策の拡大が必要では。⑵本区の食品ロス削減推進計画の策定について早期に整備が必要では。
答 ⑴家庭には、「ごみと資源の分け方・出し方」等を通じて普及啓発を進める。飲食店には、食品ロスの削減方法の周知や、「食べきり協力店」として認定する制度を検討。企業には、講習会等にて削減に役立つ最新情報の提供や、フードバンク等の周知をして
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