一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子 議員
物価高騰から区民生活を守る対策について
問 区内の中小業者に対し、家賃支援や固定費の補助など区独自に支援するべきでは。
答 商工業融資やイベントをはじめ、さまざまな支援事業を実施しており、物価高騰を受けた事業者の方々も利用できる。家賃支援や固定費に係る補助制度については実施する考えはない。
問 生活保護受給世帯に以前実施していた見舞金を支給しては。
答 生活保護費は健康で文化的な最低限度の生活を保障したものであり、今回の価格高騰の影響については、国において検討されるべきものである。
問 ⑴本区の準要保護児童の基準は生活保護基準の1.2倍としているが、これを引き上げるべきでは。⑵給食費引き上げ分の全額補助を今年度以降も継続を。また、学校給食を無償化すべきでは。
答 ⑴本区を含め14区が1.2倍未満で適切な水準であり、直ちに引き上げる必要性は低いと考えている。⑵給食費は食材費の実費相当分であり、全額無償化は考えていない。令和5年度については、給食費引き上げ分の2分の1を補助するとしており、さらなる支援については適切な時期に検討していく。
インボイス制度※1 が及ぼす影響について
問 インボイス制度が導入された場合、シルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるか選択を迫られる。シルバー人材センター事業の継続のため、区としての支援は。
答 国等の動向を注視し、本区シルバー人材センターの安定的な事業運営に支障をきたすことのないよう、適切に対応していく。
その他質問項目
①区民の平和と安全について ②補聴器購入費助成について ③学童クラブの待機児童解消について
用語解説
※1 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式。適用税率や消費税額等の記載要件を満たした請求書(インボイス)の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能となる。
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