一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 墨谷 浩一 議員
物価高騰に伴う支援策について
問 学校給食費の保護者負担軽減について、物価高騰を踏まえながら次年度以降の支援策も今から検討すべきでは。
答 昨今の物価高騰や円安進行に鑑み、引き続き状況の把握と分析に努めながら適切な時期に検討していく。
問 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用による物価高騰へのさらなる支援策について、本区の見解は。
答 物価高騰に重なり値上げとなった学校給食費の負担軽減を図ることとした。このほかにも、国等の施策や物価の推移などを踏まえ、区民生活を守る観点から、必要な対策を講じていく。
男女共同参画社会について
問 男女共同参画社会のさらなる推進のため、区の基本姿勢を示す条例を制定すべき時に来ていると考えるが、本区の見解は。
答 近年、あらゆる分野において男女共同参画等の観点から問題提起や提案、意見などが活発に行われており、区としてもさらなる取り組みが求められると認識。今後、新たな行動計画策定の議論と合わせて、条例制定に向けて取り組んでいく。
ひきこもり支援のさらなる強化について
問 アウトリーチ型（訪問型）の体制強化を踏まえたひきこもり支援の居場所づくりについて、本区の見解は。
答 「東京都ひきこもりサポートネット」と連携し、居場所を提供する特定非営利活動法人などを紹介するとともに、家族会や茶話会を開催するなどの居場所づくりについて検討を進めていく。
ヤングケアラー支援について
問 実情が見えにくいことから、教育関係者などへの理解促進や、社会的認知度向上のための積極的な情報発信が必要では。
答 啓発チラシやポスターを区立施設窓口や医療機関に送付しているほか、本年９月以降には、学校や警察等関係機関を対象とした講演会も計画している。今後も関係機関と協力しながらホームページの活用も含めた積極的な情報発信に努めていく。
高校３年生世代までの医療費無償化について
問 これまで会派として強く要望してきた無償化について、検討状況、所得制限を設けない取り組みについて本区の見解を。
答 特別区長会を中心に都との財政負担や所得制限の撤廃等について協議・調整を行ってきた。特別区は所得制限、自己負担金を設けずに実施することとし、都の制度を超える部分は、都との協議が整うまでの間、区が負担することとなった。本区としては、こうした方針に基づき、実施に向けて速やかに準備を進めていく。
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