一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団・新青会 竹内 幸美 議員
地域の交流と人々の絆について
問 コロナ禍で行事を控えることが続いた２年だったが、昨年度は、令和２年度と違い、感染症対策を維持しつつも、イベント実施への工夫が見え始める１年だった。このような中、昨年度の第三回定例会の補正予算で承認され創設した地域コミュニティ連携補助金に関し、⑴活用の成果や現状、ニーズ、継続性について見解を。⑵今年度限りのこの補助金に代わり、地域の連携が取れるイベント助成の活用について見解を。
答 ⑴⑵昨年度は11団体が活用し、商店会やＰＴＡ、企業などと連携して、地域の子どもたちを対象にした町内スタンプラリー、公園美化活動等を実施した。今年度も、イベントを企画している団体からの相談が複数あり、活気とにぎわいを取り戻すためにイベントを後押しするという本事業の目的は達成されるものと見込んでいる。今後は、これまでの地域手づくりイベント推進助成や地域盆おどり大会助成において、連携事業で培われた地域団体との関係性や感染防止対策の経験などを活用し、継続的にイベントを実施していけるよう、積極的に支援を行っていく。
子どもたちの成長を支える学校環境について
問 令和３年３月に都が発表した「特別支援教室の運営ガイドライン」では、特別支援教室の指導期間は原則１年。状況によっては１年延長され、最大で２年間在籍できるとされているが、在籍保護者からは不安の声がある。在籍期限を迎えた後も継続して指導が必要な子どもたちへの対応についてどのような検討をされているのか。
答 特別支援教室での指導を継続するか、学級担任による支援に移行するかなど、改めて校内委員会等で協議し、子どもたちの個に寄り添えるよう、総合的な知見により判断することが大切であると考えている。子どもたちが学習上・生活上の課題を改善し、在籍学級において有意義な生活を送れるよう、一人一人の状況に合わせた適切な支援に取り組んでいく。
都心・臨海地下鉄新線について
問 先般、都が発表した「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略2022」では、都心・臨海地下鉄は日本の成長に重要な路線とされ、本年３月に改訂された「中央区総合交通計画2022」には、この地下鉄の早期事業化は本区が抱える交通課題と明記された。今後の月島地域の交通需要からも整備は待ったなしの状況といえるが、現在の進捗状況と今後の取り組みについて見解を。
答 都が事業計画検討会において、国や学識経験者などとルートや駅位置等の検討を進めている。沿線の開発計画との連携やまちへの回遊性なども議論されており、今後、具体的な事業計画が示されると聞いている。早期実現には、鉄道事業者の費用負担の軽減が必要であり、沿線開発と連携した駅づくりが重要な要素であると考えている。今後も、都などの関係機関をはじめ、沿線開発事業者とも協議・調整を行なっていく。
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