一般質問・答弁の要旨

かがやき中央　青木　かの　議員

首都直下地震東京都10年ぶりの被害想定見直しについて

問　都の被害想定では、備蓄の水や食料がなくなった在宅避難民が避難所へ訪れることにより、３日目以降に避難所物資が枯渇する可能性があるとしているが、区の見解と対策は。

答　避難者用に加え、在宅避難者への備蓄分を一定量備える考え方が都より示された。これを受け、区として試算し、現在の備蓄量で３日分を確保できることを確認した。不足が予測される場合には、都や自衛隊、協定を結んでいる自治体に迅速かつ確実に救援物資の要請を行い、物流事業者にも輸送協力を求めていく。

「中央区水辺利用の活性化に関する方策」について

問　今後は国や都、関係団体などと連携した災害時の水上輸送の仕組みづくりが必要と考えるが、防災船着場を活用した災害時の人や物資の搬送プランは。

答　都が設置した「発災時における水上ルートの確保に向けた検討会」にて運用マニュアルを作成し、関係する特別区および防災関係機関の共通ルールとした。区は、船着場の安全点検及び船着場を使用する際に要請する内容を決定し、都は航路や船舶の確保などを行った上で、水上輸送の一括の窓口を担う。引き続き関係機関と連携し、水上輸送の活用に関する実効性を高めていく。

区内河川・運河における不法係留や桟橋の無断設置について

問　美しい水辺の街並みを残すため、管理責任者として実態を把握し、法に基づいた厳格な対応が必要と考えるが見解は。

答　区内７河川のうち隅田川を除く６河川について、河川法など関係法令に基づき、都と水面の不法使用対策に取り組んでいる。定期的に「河川係留船舶実態調査」を実施し、許可なく係留する船舶の所有者や管理者へ警告書の貼付・通知を行っている。水上バイクについても「係留禁止」の看板を設置するとともに、パトロールや通報により係留を確認した場合には、警察と合同で所有者に対し指導を行っている。今後も、関係機関と連携を図り、河川等の適正管理を着実に進め、水辺の景観向上に努めていく。

その他質問項目

　①「未来の東京に向けた水辺整備のあり方検討会」について　②「運河ルネサンス協議会」について

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