一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　押田　まり子　議員

本庁舎整備について

問　本庁舎整備検討委員会の終了について、どのような答えを出したのか。関係者やまちに対する対応について考えは。今後の新庁舎建設への影響と意味は。

答　社会経済状況の変化等を勘案し、財源的な対応を含めた内部検討を要することから一旦終了とし、関係する方々へは個別に説明していく。当面は、現本庁舎の機能の維持・向上を図り、区民の利便性向上に努めていく。八丁堀三丁目地区の再開発協議会も休止となるが、面的なまちづくりを進めるべき地域との認識は変わっていない。再開発における公共施設のあり方を引き続き検討するとともに、地元の方々の不安解消に丁寧に取り組んでいく。今後も、将来的な整備を見据えた財源措置や、特別出張所機能と合わせた本庁舎機能のあり方など、総合的な観点で検討を続ける。

子育て支援の充実について

問　区内全域で児童数が増加傾向にある。学童クラブの待機児解消を中心に、障害児の受け入れや小学生の一時預かり、第三の居場所確保など総合的な対策が必要。放課後の児童対策に、学校や福祉施設、公共施設の集会室や民間事業者を最大限に活用しては。

答　都心区である本区の特性を踏まえ、既存施設や民間活力を最大限活用した総合的な放課後児童対策のあり方について、現在改定作業を進めている基本計画の中で検討していく。

防災施策について

問　東日本大震災等のこれまでの災害経験やそれに伴う変化などは、防災施策に取り入れられ生かされてきているか。

答　耐震化や帰宅困難者対策のほか、人的・物的支援を行う受援体制の構築や物資輸送手段の向上など、防災施策の見直しや充実を図ってきた。また、「防災拠点運営委員会」の設置や「災害情報一斉送信システム」の整備など、地域防災力の向上や災害時の初動態勢と情報発信を強化してきた。区としては、公助の取り組みの強化はもとより、自助・共助の取り組みを積極的に支援し、本区の地域特性に応じたさらなる地域防災力の向上に努めていく。

弱者を抱える家族について

問　ケアラー・ヤングケアラーの数や望み等を把握しているか。介護者へ向けた施策と将来の方向性は。現在抱える問題点は。

答　介護を担うご家族の正確な数の把握は困難。これまで、ショートステイや訪問介護など、在宅生活の支援の充実に加え、介護者教室・交流会や、仕事と介護の両立に向けたセミナー等の開催、介護者慰労事業などの家族介護者への支援も実施。今後は、「在宅介護実態調査」で要望を把握し、介護者の悩みや問題を受け止めるための新たな方策を検討する。ヤングケアラーは、把握に努めているが現状該当ケースはなく、表面化しにくく認知度が低いことから正確な把握は難しいため、周知・啓発に注力していく。

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