一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 佐藤 あつこ 議員
区長における公共政策の実践と政治哲学を問う
問 ⑴本区の特性を踏まえ、民意を的確に把握することの重要性について考えは。⑵多様な区民間の合意形成を得るため、どのような発信や説明のあり方が望ましいか。
答 ⑴⑵区民の声に耳を傾け、行政サービスの向上を図ることは重要。世論調査や区長への手紙などで多くの意見をいただいているほか、パブリックコメントなどの区民の意見を反映できる仕組みを設けている。円滑な行政サービスに向けた合意形成のためには、より多くの区民に正確な情報を届けることが必要。情報にアクセスしやすい環境整備と、ホームページやＳＮＳなどのさまざまな媒体を活用した分かりやすい情報発信に努めていく。
問 ＤＸ化やイノベーション化への変革能力について考えは。
答 住民の利便性を向上させ、業務効率化を図る上で有効。一方で、新たな技術の意義や有用性を咀嚼し、サービス向上につなげることができる職員をいかに育成し、活用していくかが課題。次年度以降は、より実践的な研修を実施し、業務改革のための思考法やスキルを備えた職員の全庁配置を目標に取り組んでいく。
問 多様な区民の政治参加や政治意欲の高まりが影響を増すが、分断や政策の先鋭化を回避するための対応と今後の展開は。
答 さまざまなテーマで活発な議論がなされる一方、不完全な情報による極端な意見があることも認識。施策や取り組みの背景、経緯など、正確かつ客観的な情報を発信することが重要と考える。
問 地域特性に即した課題を解消し、区民生活の一助となるよう政策立案機能を向上させるべきでは。
答 質の高いサービスの提供に向けた組織間の連携体制が重要。また、区民や企業、ＮＰＯなどとの連携や協力も不可欠。新たに策定した基本計画では、計画全体を先導する役割を担うリーディングプロジェクトを設定し、分野横断的に政策を展開していく。
「こども家庭庁」の創設にともなう、本区の指針を問う
問 ⑴子どもと家庭の基本的な捉え方は。⑵家庭が担う子育ての役割と子どもの権利という概念との比較について見解は。
答 ⑴⑵家庭は子どもが健康で安心して過ごせる場であり、愛情による絆を形成することで、人への信頼感や倫理観、自立心などを身につける場であると認識。子どもの教育や子育ては、保護者が第一義的責任を有するとの認識のもと、地域と一体となり、子どもの権利が保障され、最善の利益が確保されるべきもの。
問 ⑴未就園児の虐待や孤立、貧困や心身の不調といった動向の的確な把握の方法は。⑵調査、分析の必要性を想定した子ども家庭支援センターの組織体制は。⑶相談体制の強化にあたり、子どもの権利擁護という視点をどのように捉え、活かしていくのか。
答 ⑴⑵⑶子ども家庭支援センターにおいて、保育園等の所属や健診の受診状況等を確認し、状況の確認ができなかった場合は家庭訪問するなど全数把握に努めている。今後はワンストップのサポート窓口の整備など、総合的な相談・支援体制を強化していく。引き続き、子どもの最善の利益を尊重しながら、子ども自身がいつでも身近な場所で相談できる体制づくりに努めていく。
本区が思索するポストコロナの公教育を問う
問 ⑴給食時の黙食を継続している合理的な理由と緩和要件は。⑵卒業式・入学式等の式典でのマスク着用を判断した背景と、マスクフリーでの挙行が可能となる成立要件は。
答 ⑴当時の感染状況から継続すると判断した。国は新学期の対応について改めて通知するとしているため、その上で総合的に検討していく。⑵感染症法上の類型見直しなど、国や都の方針を踏まえ、子どもや教職員は原則としてマスクを外すこととした。
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