一般質問・答弁の要旨

中央区議会区民の風　渡部　博年　議員

今後の新型コロナ感染症への対応について

問　感染症法上の位置づけの変更等に伴い、⑴入院調整や療養施設等は医療機関が担うが、関係団体への説明や関係の強化が必要では。⑵区民への正確な情報の提供方法、相談窓口のあり方とは。

答　⑴医師会や医療機関との連絡会議を継続的に開催し、協力体制を構築してきた。さらに、消防機関なども参画する協議会を設置し、関係機関間の連携強化を図っていく。⑵ホームページや区のおしらせなど、媒体の特長を活かした効果的な情報提供に取り組む。コールセンターも継続し、個々の状況に応じた対応を行う。

問　二次保健医療圏の充実、新たな救急医療機関や病床の確保について都へ積極的に意思表示すべきと考えるが、行動と決意は。

答　現時点で救急医療機関の認定を希望する新たな医療機関はなく、本区が属する二次保健医療圏の病床数も基準を超え確保が認められていない。今後も体制構築に向け都へ強く要望していく。

介護保険制度について

問　介護保険制度の見直しに伴い、地域包括ケアシステムおよび地域包括支援センターの強化について、考えは。

答　次期計画に、生活実態調査や医療・介護のデータから各個人に即したサービスにつなげる施策を盛り込むなど、より一層深化させる。また、おとしより相談センターの増設や職員の増員など相談体制を充実。令和６年度には晴海にセンターを新設予定。

区長所信表明について

問　⑴学校給食費や保育所等副食費の無償化にあたり、平等性の観点から幼稚園給食費についても検討するべきでは。⑵年金受給者や障害者への、さらなる就業機会創設や多面的な支援を。

答　⑴国や都の取り組みを踏まえ、子育て施策を総合的に捉え直す中で検討する。⑵非課税世帯への給付金や共通買物・食事券の臨時給付など物価高騰に対応。就労支援では、シルバーワーク中央での求人対策の強化や出張相談の拡大を検討。障害のある方には、一般企業等への就労移行や職場定着を支援するほか、さわやかワーク中央と就労支援事業所が共同受注体制の構築を進める。

その他質問事項

基本計画の改定について

〔令和5年第一回定例会一般質問（要旨）に戻る〕