一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 山本 理恵 議員
未来に希望がもてる生活困窮者支援について
問 ⑴生活困窮者自立支援制度の取り組みと成果、課題は。⑵コロナ禍における各種支援事業の実施状況と課題、今後の方向性は。
答 ⑴⑵平成27年度の生活困窮者自立支援制度の開始以降、延べ２万９千件を超える相談に応じ、就労支援を行った方の約45％が生活保護に至る前段階で経済的自立を果たした。近年は、生活困窮原因が多様化・複雑化し、個々に応じた幅広い対応が求められる。令和６年度に相談者の属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める福祉の総合相談窓口を開設し、伴走型支援を行っていく。
問 中央区における生活保護制度の現状と課題は。
答 本区における生活保護世帯数および人数は、令和５年４月現在で1,095世帯1,210人であり、令和元年度より微増で推移。高齢者世帯は全体の約58％、単身世帯は全体の約90％を占める。課題としては、就労阻害要因のない世帯、金銭管理が適正にできない世帯が増加していることから、金銭管理支援プログラムによる金銭管理能力の向上や就労支援による自立の促進を図る。
問 ⑴中央区における生活福祉資金の貸付状況と貸付効果は。⑵償還に関する問題への対応と生活再建に向けた支援は。
答 ⑴中央区社会福祉協議会の報告では、緊急小口資金は2,955件で５億９千万円、総合支援資金は4,261件で21億３千万円。経済的支援が必要な世帯の生活を守るセーフティネットとしての役割を果たしたものと認識。⑵償還については、社会福祉協議会において借受人に寄り添って相談に応じ、返済が困難な方には償還免除や猶予の手続きを進め、区と連携を図り自立支援等を行う。
問 生活福祉資金制度への生活困窮者家計改善支援事業の積極的関与が両制度の効果的な実施に資すると考えるが、区の見解は。
答 今後は、貸付け希望者全員に家計改善支援事業を含む生活困窮者自立支援制度を紹介し、利用を促すなど区の関与を強化する。
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