一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 田中 耕太郎 議員
効果的な広報・広聴について
問 「区のおしらせ ちゅうおう」について、⑴町会・自治会配布を廃止し、新聞折込と希望者への個別配送に変更となる。町会・自治会の財源となっていた配布補助は。⑵個別配送希望者数と配送コストは。⑶総発行部数の減少や閲読率の低下への対策は。
答 ⑴配布負担が軽減されるため、委託単価を見直した。一方で、町会・自治会の区域住民相互の連絡などの機能は重要であるため、業務委託を継続しつつ、新規会員の加入促進を後押しするため「加入促進加算」を新設。⑵現在約３千件の申し込みがあり、今年度の配送コストは約160万円。⑶紙媒体、デジタル媒体それぞれ希望の方法で区民が情報を受け取れるよう取り組むとともに、今後も工夫を重ね、「伝わる」広報紙を制作・お届けしていく。
問 晴海フラッグをはじめとする新しい住民が多い再開発地域等の要望をどのように把握していくのか。現状と対応策は。
答 コミュニティ連絡相談員を配置し、町会活動に関する相談・要望を把握。晴海フラッグにおいては、新たな住民を円滑に地域に迎え入れる準備を進め、自治会と区との信頼関係を構築してきた。今後も、区民の声を受け止めつつ区政運営に取り組んでいく。
社会情勢に対応した区民サービス向上について
問 児童手当の制度改定等に伴い、課税証明書類等の取得ニーズが高まっている。本区でもコンビニ交付を早期に導入すべきでは。
答 令和８年１月に予定されている税基幹システムの標準化の中で対応していくが、戸籍証明書については、３月１日に開始した広域交付の効果を見極めながら導入の必要性を検討していく。
問 ＨＰＶワクチンの効果やリスクをどのように考え、男性の接種に対する啓発や助成について見解は。
答 国において、子宮頸がんや肛門がんの予防効果が認められ、重大な懸念はないと判断されている。男性の接種は、現時点で費用対効果に課題があるため、国が引き続き科学的知見に基づき分析を行っていく。国の動向を注視するとともに、男性への接種の啓発、助成について、周辺自治体の状況も踏まえて検討していく。
問 外国人居住者との共生の課題となる言葉や文化の壁を取り除く施策は。交流を深める機会を創出するための取り組みは。
答 外国人向け生活ガイドブックを転入時に配布し、学校教育においては語学指導員を配置。また、中央区文化・国際交流振興協会が開催する日本語教室や「国際交流サロン」を通じ、交流が深まるよう取り組んでいる。異なる文化を理解し合い多文化共生を実現することで、誰もが暮らしやすい環境づくりを推進していく。
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