一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 山本 理恵 議員
高齢期の生と死の尊厳について
問 身寄りのない方の孤立死は、無縁仏として自治体に火葬する義務があるが、⑴本区における無縁遺骨の現状と課題は。⑵親族等の捜索に係る事務負担や埋火葬等に係る財政的負担の状況は。⑶今後の無縁遺骨の見込みを踏まえた対策は。
答 ⑴過去10年間の行旅死亡人の葬祭実績は、年平均４件程度。墓地埋葬法に基づく場合や生活保護受給者の年平均件数は、直近５年間で13件、48件であり、大幅に増えている。親族に連絡が取れても遺体や遺骨の引き取りを拒否されるケースや、遺体等の取扱いに関する統一的なルールがないこと等が課題である。⑵⑶親族調査は相当の期間を要し、葬祭経費も近年増加傾向にあることから、国の実態調査の結果を踏まえ、今後対策を講じていく。
問 本区における身元保証事業に対する認識と課題は。今後、身元保証サービスの需要が一層高まっていくことが見込まれる中、身元保証事業に関する利用実態調査を実施すべきでは。
答 身元保証サービスに関する問い合わせに加え、ニーズが高まってくるものと認識。まずは、契約上の留意点等を含めた、身元保証サービスの活用に関する講演会の実施を検討していく。
問 身寄りのない方の死亡情報や引き取り手のない遺体の情報が必ず入る自治体の強みを活かした終活支援相談や意思伝達事業などの新たな行政サービスを提供していくべきでは。
答 終活関連事業は、本人が倒れた場合や亡くなった場合に、遺言書の保管場所や葬儀に対する希望等が誰にも伝わらず、意思が尊重されないといった区民の心配を解消するための取り組みであると認識。現在、エンディングノートの普及・啓発を図るほか、「すてっぷ中央」の金銭管理等のサービスや法務局の自筆証書遺言書保管制度等の相談先を案内。今後も他自治体の動向や区民ニーズを確認しながら、終活支援事業の充実を検討していく。
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