一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 原田 賢一 議員
ＨＰＶワクチンの男性接種について
問 男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成は、既に23区中21区が実施しており、区民や医療関係団体からも強い要望が寄せられている。本区でも実施すべきと考えるが、見解は。
答 国において整理や評価が進められ、接種回数についても検討される方針。引き続き国の分析や動向を注視しつつ、周辺自治体の状況や医療関係団体の意見を踏まえ、実施に向け検討を進める。
区行政の執行体制について
問 人口回復局面における組織体制の見直しと、今後の20万都市の行政需要に応え得る執行体制のあり方について、考えは。
答 生涯学習とスポーツ事務の区長部局への移行や福祉保健部・高齢者施策推進室の設置、子育て支援対策本部の立上げなど、時々の行政課題を先取りし、区民ニーズに迅速・的確に対応し得る体制強化をしてきた。次年度には、子ども施策を総合的に推進する常設組織の設置を検討。今後、本庁と特別出張所等の役割や機能の見直し、ＤＸ推進による業務効率化と人的資源の効果的な配置等さまざまな視点で検討し、区民に身近なところで課題を包括的に受け止め、地域と一体で取り組める体制を構築していく。
問 公務員志望者数が減少する一方、人口増加が継続する本区において、どのように人材確保や育成を図っていくのか、考えは。
答 20万都市を目前に控える本区は、チャレンジ精神を発揮し、自己実現を果たすことのできる舞台と言える。そうした本区ならではの魅力と可能性を発信し、職員同士で深く共有し合うことで、未来を切り開く気概に満ちた人材の確保と育成を図っていく。
福祉とまちづくりの取組と今後の展望について
問 人口回復局面における、⑴福祉分野で注力した施策と今後の人口増加を見据えた課題は。⑵まちづくり分野での施策と課題は。
答 ⑴最重要施策の一つである保育所待機児童はゼロを達成。地域や歳児によるニーズの偏在化が課題であるため、空きがある保育室等を活用した子育て支援サービスを提供していく。障害者施策ではサービス基盤の不足が想定されるため、民間事業者の誘致等により充実を図るほか、高齢者施策では、孤立や社会的孤独への対応として、総合相談体制の強化や地域とのつながりづくりを推進していく。⑵法規制により建て替えが容易に進まないなどの、まちの機能更新が課題。地区計画の導入や大規模開発への計画指導により、地域特性に応じた機能更新や環境整備、防災性向上などさまざまな手法で取り組んできた。今後も活気と賑わいを絶やさず、人々の交流が生まれ通い合うまちづくりを目指していく。
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