代表質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　奥村暁子　議員

問　一握りの特定企業の利益を最大化する市街地再開発中心のまちづくりはやめ、地域住民が住み続けられるまちづくりに役立つ法制度や予算に変えていくことが必要では。

答　まちづくり基本条例や要綱などに基づき、地域防災力の向上や憩いと潤いの空間整備など、地域環境の改善に資する整備を行っている。従前居住者だけでなく地域住民にとっても、住み続けられる環境づくりに有効な手段であると捉えている。

問　杉並区では、「住まいは人権」との考え方のもと、区営住宅の抽選に落選した低所得者のひとり親世帯と子どもが３人以上いる多子世帯に対し、１世帯年30万円、最大２年まで助成が受けられる家賃補助制度を都内で初めて創設。本区でも実施を。

答　公平性の課題や個人資産の形成につながることなどから導入は考えていない。

問　桜川公園のパークＰＦＩの公募には１社からの応募があったが、事業者名も整備内容も明かされず、開かれた場での議論もないまま事業者を決定してよいのか。区が直接管理運営すべきでは。

答　事業者選定委員会の審査を経て、提案者が事業予定者に決定した際は、選定経緯や提案概要を公表する。また、整備内容については、来年度実施される予定の公園設計の中で、地域の声も含め、区と事業者で協議を行っていく。

問　貴重な都有地である築地市場跡地までデベロッパーに格安で貸し出し、巨大開発をすることが、真に区民の願いにかなうのか。

答　貸し付けは、都が募集要項に示した貸付料の基準額以上の条件で事業予定者が提案することや、都と事業者で定期借地権設定契約を締結することが示されており、規定に基づき手続きがなされると認識。地元と区で取りまとめた要望書に基づき、開発が地域と共存共栄を図るものとなるよう、事業者と協議を行っていく。

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