意見書・要請書等

郵政事業の民営化に関する意見書

　政府は、本年9月10日の経済財政諮問会議において、「2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期間を経て、最終的な民営化を実現する」との基本方針を策定し、即日、閣議決定を行いました。
　しかし、国民からみれば、公社になって一年あまりを経過したに過ぎない郵政公社を、今なぜ、見直しせずに民営化を急ぐのか理解の出来ないところです。
　郵政事業は、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を中心に全国約24，700カ所の郵便局ネットワークを通して辺地や離島にサービスを広く公平に提供し、それぞれの地域で住民生活の安定・向上と福祉の増進に大きく寄与しているところであり、運営形態の検討に当たっては、政府による国民へのわかりやすい説明と、慎重な議論をとおした国民のコンセンサスが必要であると考えます。
　よって、中央区議会は、政府に対し、運営形態の検討に当たっては、郵政事業が地域で果たしている役割の重要性に鑑み、サービスの充実、利便性の確保などに十分留意するとともに、利用者である国民の声を十分聞き、慎重に対応されるよう強く求めるものです。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成16年11月30日

東京都中央区議会議長　　押田　まり子

内閣総理大臣
郵政民営化担当大臣

あて

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