ページの先頭です
トップページ  の中の  傍聴と請願・陳情  の中の  意見書・要請書等  の中の  すべての世代が安心して働けるよう雇用施策の強化・充実を求める意見書

意見書・要請書等

すべての世代が安心して働けるよう雇用施策の強化・充実を求める意見書

 平成15年の失業率は、13年ぶりに改善されたとはいえ、5.3パーセントと依然高い水準のままであり、また年間平均の完全失業者数は、前年と比べ9万人の減ではありますが、350万人にも及んでいます。
 このような状況は、国民の将来にわたる不安を増幅し、個人消費の冷え込みの大きな要因となるなど、今日喫緊に解決すべき景気回復にも大きな影を落としています。
 今、雇用の確保、雇用の拡大は、国民が安心して快適に生活するための基盤づくりとして必要不可欠な施策であります。
 本区は、都内随一の4万5千の事業所を擁し、江戸以来の商工業のまちとして、快適に働くことができ、にぎわいと活力に溢れた魅力を有することから、雇用・就業の重要性を強く認識するものであります。
 雇用の確保・拡大の必要性は、各世代に共通のものであり、国民全体の問題であります。
 すなわち、若年層の高失業・長期不安定就業が、今後の国の経済を担う人材の確保に大きな影響を与えること、中高年齢者は長期化する不況のもとでリストラにより、再就職が極めて厳しい状況にあること、高齢者は、年金の支給年齢が引き上げられることによる雇用の確保、また雇用形態、労働時間等多様なニーズに対応した雇用・就業機会の確保の問題等々であります。
 よって、中央区議会は、雇用問題を解決するために、次の事項に関する速やかな対応を求めるものであります。

1 現状において雇用の確保を図るためには、求職側と求人側のミスマッチを解消することが肝要であり、そのため各世代に適した十分な相談体制を地域の実情に応じて確立すること。

2 高齢者や障害者の雇用拡大が図れるよう、企業のより積極的な取り組みを支援する施策の拡充を図ること。

3 中小企業特別委託事業を含む緊急地域雇用創出特別交付金事業を自治体においてより活用しやすいものとするとともに、継続的な雇用に繋がるよう内容について再検討されたいこと。

右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

 平成16年3月30日

東京都中央区議会議長  石島 秀起

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

ページの先頭へ