意見書・要請書等

有料老人ホーム等への住所地特例の適用など介護保険制度の改善を求める意見書

　平成12年4月の介護保険制度の施行後、高齢者の多様なニーズを背景として、有料老人ホームあるいはケア付き高齢者用住宅の建設計画が増加しており、都心部においてもその傾向が顕著になりつつあります。
　本区は、これらの有料老人ホーム等が、高齢者の居住の場としてふさわしいものとなるよう、本年6月、国並びに東京都の指導指針を踏まえた区独自の指導要綱を制定し、事業計画者に対する指導を行ってきたところであります。
　しかしながら、本区のような被保険者数が少ない自治体においては、有料老人ホーム等に入居する他自治体からの転入者の増加が、従前居住者の介護保険料の上昇に直接結びつき、ひいては介護保険事業計画の推進に支障を来す事態も想定されます。また介護給付費負担金の一部が調整交付金とされ25％満額確保できないことも、保険料の上昇の要因となっています。このような状況を踏まえ、介護保険制度の安定的な運用を確保するためには、住所地特例の拡充など、制度の一層の改善が必要であります。
　よって、中央区議会は、次の制度改善を強く求めるものであります。

記

1　有料老人ホーム等の特定施設やグループホームの入所者に対して住所地特例を適用する措置を講じること。

2　介護給付費負担金を25％とし、調整交付金を別枠とする措置を講じること。

右、地方自治法第99九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成15年11月28日

東京都中央区議会議長　石島　秀起

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

あて

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