意見書・要請書等

障害者支援費制度の実施に向けてサービス提供体制の整備の推進を求める意見書

　 平成15年度からノーマライゼーションの理念を実現するために、これまでの行政が「行政処分」として障害者サービスを決定してきた「措置制度」から障害者がサービスを選択し、契約に基づき施設・事業者と対等な関係に立ったサービスを利用する新たな制度が導入されます。
　 本区においても保健・医療・福祉計画の中で障害者に関する基本計画が策定されていますが、障害者福祉サービスの提供体制の整備については、情報提供や相談支援事業を一層推進していかなければなりません。
　よって、中央区議会は、次の施策の積極的な推進を求めるものであります。

記

一　支援費制度がその理念に沿って運用されるよう適切な施策を講じること。

二　障害者のニーズに合ったサービス提供が確保されるよう障害程度区分の認定を適切な評価基準に基づくものとすること。

三　選択意思表示が困難な障害者に対する支援策を講じること。

四　サービス水準の向上やサービス提供体制の整備の推進を図るとともに援護の実施者である地方自治体に対し強力な支援策を講じること。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年11月29日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

あて

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