意見書・要請書等

北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議

　北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されよう。しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に「拉致問題は解決済」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに、北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料の杜撰さに、改めて憤りを感ぜざるを得ない。
　今般、生存が確認された拉致被害者5名が24年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、24年という長きにわたって、一般市民を無法に拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ない。
　我々は、改めて北朝鮮に対し強く抗議するとともに、政府のこれまでの拉致問題への取り組みに対しても遺憾の意を表するものである。
　日朝国交正常化は重大な懸案ではあるが、拉致問題という重大犯罪の解明と解決なしにはあり得ないことを、政府は肝に銘ずるべきである。
　よって、中央区議会は、北朝鮮に対し言葉による謝罪に止まらず誠意と責任ある対応を求めるとともに、政府に対し、次の事項について、拉致家族の意向を体した対応を強く求めるものである。

一　北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること

二　「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。

三　拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家補償を求めること。

四　拉致被害者及びその家族に対し、特別立法も含め、我が国政府による手厚い支援を行うこと。

五　北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちに止めるよう求めること。

　右、決議する。

　平成14年11月29日

中央区議会

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