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意見書・要請書等

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致問題に関する意見書

 去る9月17日、小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との初めての首脳会談が平壌で行われ、これまで日本人拉致問題の存在を全面否定していた北朝鮮は、一転して国家機関による犯罪として拉致事件の存在を認め、謝罪した上、拉致者13人の氏名を公表、内8人の死亡と5人の生存を発表し、同時に日朝間の国交正常化に向けた交渉の再開について合意がなされた。
 しかしながら、北朝鮮による拉致事件は、我が国の国家主権を侵害した国家犯罪であり、断じて許されるものでなく、更に北朝鮮による拉致者数や安否にかかわる発表は著しく信憑性に欠け、到底信用することはできない。
  もとより、全ての国家との友好的国交関係の確立は国際緊張緩和のためにも極めて重要であります。
 しかしながら、これまでの弾道ミサイルの我が国への威嚇的発射や領海・領土への侵犯行為、核開発疑惑などの経緯から、隣国である北朝鮮との国交の正常化交渉にあたっては慎重かつ段階的な信義の回復が不可欠であります。
  よって、中央区議会は、国会並びに政府に対し、北朝鮮との国交正常化交渉の再開を通じ、全力をもって拉致問題の全容を解明し、その真相等を国民に知らせるとともに、拉致被害者に対する原状の回復とその家族への謝罪と補償が図られるよう強く求めるものであります。

 右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

 平成14年10月17日

東京都中央区議会議長 今野 弘美

衆議院議長
参議院議長
国家公安委員会委員長
総務大臣
法務大臣
外務大臣

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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