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意見書・要請書等

税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書

 近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行している。ヒートアイランド現象は都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高層ビル等の集積・集中、そしてそれらによるエネルギー消費の人工排熱の増大等によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の進行、冬季期間における大気汚染の進行等の諸状況をもたらしている。また、夏季期間における都市部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されている。
 より具体的には、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量の増加、自動車やエアコンから出る廃熱の増加、緑地部の減少にともなう地表面および植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによるとされている。
 これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも、各種の対策が関係省庁や地方公共団体などで実施されてきているが、根本的な対応となっているとは言い難いといわざるを得ない。
 政府として、早急に、ヒートアイランド現象の研究・調査・分析を進め、そのメカニズムを解明していく必要がある。また同時に、ヒートアイランド現象緩和のために必要な諸措置を実施すべきである。

一 ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズムの解明を行い、必要な対策を早急に実施すること。

二 都市緑地の保全・創出・再生が急務であり、そのため緑地保護に係わる相続税や固定資産税などについて、税制上の軽減措置を講じること。

三 地方公共団体が取得・整備する緑地に対する補助枠および補助対象の拡大をはじめ保全緑地の公有化にかかわる譲渡所得の特別控除額の引き上げおよび緑地奨励金の非課税措置を講ずること。

四 屋上・壁面緑化をはじめ地方公共団体が森林再生のために行う事業などに対する国の支援策を講じること。

五 ビル等における省エネルギーや環境保全対策、再開発事業等開発行為時の環境への配慮を強化するとともに、人工排熱の低減・再利用対策についても本格的な対応を図ること。

六 中小河川や水路など水辺の保全・創出を図るとともに、透水性・保水性舗装の普及を推進すること。

 右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

 平成14年10月17日

東京都中央区議会議長 今野 弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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