意見書・要請書等

「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書

　21世紀の社会を担う青少年の健全なる育成は、国民すべての願いであります。
　 しかしながら、今日の青少年を取り巻く社会環境においては、露骨な性描写や残酷な暴力シーンを売り物にした雑誌・ビデオ等が氾濫し、さらには、情報通信の進展とともにテレホンクラブやインターネット・携帯電話を使った「出会い系サイト」等の新たな営業形態が出現するなど、悪化の一途をたどっています。
　これらの問題に対して、国は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や「児童福祉法」、各都道府県においては青少年保護育成条例等で規制や保護策を講じています。
　 しかしながら、全国民的課題である青少年問題をこれらの法律や条令で対処するのは困難な状況であり、十分な成果も上がっていません。今後は、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、一貫性のある包括的な法整備を計ることが必要と考えます。
　 よって、中央区議会は、有害な環境から青少年を保護する事を中心に、青少年健全育成基本法の早期制定を強く求めるものです。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年6月28日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣

あて

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