意見書・要請書等

金融機関の「不良債権処理」に関する中小企業・商店への適用基準の緩和を求める意見書

　今、我が国の経済は、景気の低迷と物価下落が同時に進行する、いわゆる「デフレスパイラル」の状況に陥っており、日本経済を支える中小企業・商店の経営・存続も、きわめて厳しい状況に直面しております。商工業者の廃業の続発や、倒産等の連鎖的発生は国民生活を根底から揺るがすものといって過言ではありません。
　 政府は、景気回復・デフレ対策と同時に、いわゆる「不良債権の最終処理」の促進を金融機関に求めています。しかしながら今年3月末の不良債権残高は、デフレの進行や金融庁の特別検査の影響で一年前に比べ4割増の27兆円と大きく膨らんでいます。要因はデフレの進行や地価の下落に伴う「不良債権化」の拡大です。
　 中小企業・商店に対する不良債権処理方針の一律的な適用は、商工業者の存続基盤を脅かし、日本経済を更に深刻なものにすると云わざるを得ません。
　 よって、中央区議会は「不良債権処理」に関する中小企業・商店等への適用基準の緩和策を講じられるよう求めるとともに、中小企業・商店の資金調達環境の改善、並びに実体経済を活性化する効率的施策の一層の強化を求めるものであります。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年6月28日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融担当大臣
経済財政政策担当大臣
財務大臣
経済産業大臣

あて

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