意見書・要請書等

中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の制定を求める意見書

　金融機関による「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の増大がすすんでおり、今後も地域経済や中小企業への深刻な影響が危惧されるとともに、金融機関の破綻や統廃合による影響も大きなものが予想されます。
　こうした一連の金融上の問題によって、健全な中小企業が倒産に追い込まれることがないよう対策を講じることが喫緊の重要課題になっています。さらに、金融庁の「金融検査マニュアル」の一律適用は、地域金融機関と中小企業の実態にあわず、貸出しの抑制につながっており、これらの金融問題に対処する必要があります。
　これらの金融問題を根本的に解決するためには、(1)地域と中小企業への円滑な資金供給をはかること、(2)貸す側と借りる側との公正な取引関係をつくること、(3)地域と中小企業を支える健全な金融機関を育てることの三点を目的とする「金融アセスメント法」を制定し、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を正当に評価する仕組みづくりが急がれます。
　よって、中央区議会は、中小企業の当面する金融上の困難を解決するために、次の事項を実施されるとともに、金融アセスメント法の制定を強く求めるものです。

一　不良債権の最終処理にあたっては、中小企業と地域経済の実態を考慮し、影響を最小限とする方策を講じること。

二　金融機関の破綻や統廃合に伴い大きな影響を被る中小企業への特別融資制度の創設を検討すること。

三　金融庁は、地域と中小企業の実態にあった別の基準を基に「金融検査マニュアル」を作成し、中小企業に適用すること。

四　信金・信組の育成発展と中小企業、地域経済を守る措置を講じること。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年3月28日

東京都中央区議会議長　小林　高光

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融担当大臣
経済産業大臣
東京都知事

あて

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