意見書・要請書等

首都移転に反対する決議

　首都移転問題は、平成11年に「国会等移転審議会」から答申がなされて以来、国民的規模での広範な議論もないままに審議が進められ、現在衆議院では本年5月を目途に移転候補地を一つに絞り込もうとしている。
　しかしながら、移転問題が国会で決議された平成2年当時とでは、環境問題への関心の高まり、情報通信技術の進展など社会経済情勢は大きく変化しており、もはや移転の意義そのものが失われている。
　いわんや長引く景気低迷の中で20兆千億円（直近の都の再試算による）もの巨費を投じ、大規模な自然環境破壊を引き起こしてまで首都移転を行うことは到底国民の理解を得られるとは考えられない。
　このような状況の中、今日最も必要なことはこれまで永きにわたり培ってきた歴史的・文化的蓄積を活用しつつ、世界都市東京として、危機管理の充実をはじめとする都市機能を整備するとともに、国家財政の再建を成し遂げることにある。 　よって、中央区議会は、将来に大きな禍根を残す首都移転の白紙撤回を強く求める。

　右、決議する。

　平成14年3月4日

中央区議会

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