意見書・要請書等

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図る上で重要な制度として定着しており、現行教育制度を国が責任を持って支えるための根幹をなすものです。
　本年十月二十六日には、中央教育審議会が「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」と答申しています。
　国庫負担制度を廃止して一般財源化することにより、必要な財源が十分に保障されず、地方自治体間の財政力格差による教育水準の格差が生じることが懸念されています。
　よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、義務教育費に関する負担を地方自治体に転嫁することがないよう、現行の義務教育費国庫負担制度を維持し、義務教育水準の維持向上が図れるよう強く求めるものです。
　右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成十七年十一月三十日

東京都中央区議会議長　　中嶋　寛明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

あて

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
電話：03-3546-5556