意見書・要請書等

豊洲新市場予定地における土壌汚染調査等の徹底を求める意見書

　築地市場については、平成十一年、東京都が突然、それまでの再整備の方針を現在地から豊洲への移転に転換し、平成十三年には東京都の行政計画として正式決定をするなど、移転を推進してきております。
　このような動きに対して中央区は、これまで移転反対と現在地再整備の促進を再三再四にわたり東京都に申し入れてまいりました。

　「豊洲新市場予定地の土壌汚染問題」についても、「七つの疑問」のひとつとして東京都に質してまいりました。昨年二月に東京都から改めて「汚染原因者である東京ガスが処理を行い、安全が確認されてから土地を取得する」との回答があり、「その結果についても本区に報告することから問題はない」としていたものの、今ふたたび土壌汚染問題が大きく取り上げられております。

　本年五月には、食の安全・安心を確保する観点から土壌汚染対策について専門家による検証・提言を行う「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が設置されました。
　当初、九月には検証・提言をまとめるとしておりましたが、十月六日の第四回の専門家会議において、汚染濃度が低いと想定されていた箇所の地下水で環境基準の千倍もの高濃度のベンゼンが検出されるなど深刻な汚染状況が明らかとなったことから、十一月五日の第五回専門家会議では、新たに約四千百カ所の追加調査などを含む土壌や地下水に関する詳細な再調査計画の方針が示されました。この間の経緯を、重大な関心を持って見守ってきた市場関係者や都民の不安は解消することなく、かえって募るばかりであります。

　築地市場が昭和十年の開場以来、一貫して「都民の台所」であり、日本の基幹的市場であるのは、安全な食材を提供し続けてきた市場関係者の努力の賜であります。食の安全・安心に関する対策は万全なものでなければなりません。これから行われる追加調査は、その安全性確保に直結する重要な調査であり、実施に当たっては、公正な手続きと適正な管理はもとより、確かな調査が実施されるとともに、その結果についても迅速かつ全面的な情報の公開が不可欠であります。

　よって、中央区議会は、東京都に対し調査の厳正な実施および情報公開の徹底を強く求めるものであります。
　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成19年11月30日

東京都中央区議会議長　鈴木　久雄

東京都知事　　あて

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