意見書・要請書等

「地球温暖化対策」の推進を求める意見書

　2008年に京都議定書の第一約束期間を迎え、洞爺湖サミットにおいて地球温暖化対策が主要議題になることは必至であり、地球温暖化対策は国内外の最重要課題になっています。温室効果ガスの排出量を1990年の水準から6％削減することが京都議定書で決めた日本の国際公約となっていますが、温室効果ガスは一向に減る気配がなく、その達成があやぶまれています。
　我が国は、自らの国際公約の実現に向けて着実に対策を推進するとともに、サミット議長国として、ポスト京都議定書の策定において世界に向けてリーダーシップを発揮していく必要があります。

　地球環境問題は各国の複雑な利害関係がぶつかり、国際的な合意を得ることには困難が伴うだけに、日本自身が、現在の「大量生産、大量消費、大量廃棄」社会から持続可能な社会への転換、「脱地球温暖化」の戦略に向けた明確なビジョンを確立し、先進的な取り組みを示す必要があります。

　よって、中央区議会は政府に対し「2020年までに少なくとも1990年比で25％、2050年までに50％削減する」というような内容の中長期の温室効果ガス削減目標を設定すること、欧米諸国のように政府と産業界とのCO2排出削減協定を結ぶこと、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出権取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入について総合的な効果があがるよう制度設計を行って実施することを検討するなど、温室効果ガス排出抑制に向けた強力な取り組みを要求します。

　右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成20年3月28日

東京都中央区議会議長　鈴木　久雄

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