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意見書・要請書等

介護従事者の待遇改善を求める意見書

 高齢化の進展、福祉・介護ニーズの多様化などに伴い、介護従事者の人材育成、確保が喫緊の課題となっています。しかし、介護サービス事業所や介護福祉施設では職員の労働条件が厳しく、賃金水準も低いなどの理由により職員の定着率が低く、人材確保が極めて困難になっています。

 高齢者など社会的弱者が安心して生活するためには、必要な福祉サービスがいつでも安定的に利用できることが重要であり、その要は人的資源であると言っても過言ではありません。また、団塊世代が高齢化することなどにより、少なくとも今後十年間で、四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要とされております。厳しい労働環境のために介護に携わる人たちが足りなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題であります。

 よって、中央区議会は、政府に対し、介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事ができるよう、また安心して生活できるよう、左記の事項について特段の取組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望します。

一 全労働者の平均を下回っている介護職員の給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、その原因と是正策を早急に検討すること。その際には、人件費や物件費など「地域間の格差」の現状についても着眼し、とりわけ大都市の実態について十分調査・分析すること。その上で、それぞれの介護従事者にキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬のあり方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。

二 平成十九年八月に示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」に基づき、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取組みを進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。

三 小規模事業所などにおける職場定着のための取組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示などを積極的に推進し、介護従事者の待遇改善のための総合的な取組みを進めること。

四 国の介護給付費負担金は二十五%とし、調整交付金を別枠とする措置を講じること。

右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

 平成20年10月17日

東京都中央区議会議長  今野 弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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