意見書・要請書等

周産期医療体制の充実に関する意見書

　わが国が本格的な少子高齢社会を迎えるなかで、将来にわたり活力ある社会を構築していくためには、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が急務であります。

　とりわけ東京の都心に位置する本区においては定住人口回復施策の展開や活発な住宅開発等を背景に世帯形成期を中心とした人口増加が著しく、これにともない年間の出生数も1,200人と10年前の2倍を超える状況となっております。

　こうしたなかで、去る10月4日に比較的体制が整っていると考えられている都心部において、妊娠中の女性の救急搬送が都立墨東病院をはじめ八つの病院から受け入れを拒否され、母親が死亡に至ったことは極めて深刻な問題であります。

　このような事態は周産期医療に従事する医師等が不足していることが最大の要因といわれており、早急に抜本的な対策をとることが必要です。

　よって、中央区議会は、出産に対する住民の不安を一日も早く解消するため、速やかに左記の事項に取り組んでいただくよう強く要望いたします。

記

一　産科をはじめとした救急部門の医師確保による周産期医療体制の強化

二　医師不足解消に向けた教育・研修体制の充実や医師の勤務環境の改善、女性医師の勤務継続・再就職支援の強化及び看護師・助産師等医療従事者の地位向上と勤務環境の改善

三　総合周産期母子医療センターを中心とする病院・診療所・助産所等からなる周産期医療ネットワークの整備促進

右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成20年11月28日

東京都中央区議会議長　　今野　弘美

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
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