意見書・要請書等

中小企業向けの円滑な資金供給の確保を求める意見書

　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融・経済危機は、日本経済にも深刻な影響を与え、急激な景気後退をもたらしています。とりわけ、大企業に比べて経営基盤の弱い中小企業は、国内需要の冷え込みや原材料の高騰で極めて苦しい経営を強いられています。中小企業はわが国の雇用の柱であり、日本経済を支える礎であります。

　国においては緊急保証制度の創設などの施策を実施しており、また、本区においても、「原油・原材料対策緊急特別資金融資」や「共通買物券の追加販売」などを実施し、さらに「緊急経済対策特別資金融資」や「緊急就労相談窓口の開設」など二度にわたり緊急経済対策を実施してきました。

　しかしながら、中小企業が事業を継続し、企業体質の強化を図ろうとしても、必要な資金が十分には供給されていません。これはリスクを過度に回避しようとする大銀行をはじめとする金融機関が中小企業への融資に消極的な姿勢で臨んでいるからにほかなりません。いうまでもなく、金融は「経済の血液」であります。本来、産業の維持・発展に不可欠の公共的役割を担っているものであり、銀行に対して公的資金の注入まで行われてきたところです。

　今、金融機関がその社会的責任を十分に果たし、「貸し渋り」「貸しはがし」をやめ中小企業へ必要な資金を円滑に貸し出すことを強く求めていく必要があります。

　よって中央区議会は、政府に対し、中小企業向けの円滑な資金供給を確保するため金融機関の監督・指導を強化するなど実効ある対策を行うよう求めるものであります。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成21年3月30日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

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