意見書・要請書等

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

　去る本年9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
　「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
　尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属する我が国固有の領土であることは国際法からも歴史的にも疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島及び周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想され、我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐるトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念される。
　よって、本区議会は、国民の生命、安全及び領土・領海を守る立場から、左記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。

1　「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること
2　尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じるとともに、警備体制を充実・強化すること
3　中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成22年12月6日

東京都中央区議会議長　　中嶋　ひろあき

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
法務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官

あて

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