一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 太田 太議員
新型コロナウイルス感染症対策について
問 インフルエンザとの同時流行を視野に入れた年末年始期間の医療やPCR検査の体制は。
答 区内3カ所に休日応急診療所を開設してきたが、佃の休日応急診療所をPCR検査センターに転用したため、京橋休日応急診療所の開設日、開設時間を拡大して対応している。インフルエンザの流行期には、医師会と協議し、状況に応じた医療提供体制を整備している。年末年始期間におけるPCR検査については、医師が必要と認めた方が検査を受けられる体制を確保していく。
「養育家庭制度」「特別養子縁組制度」について
問 里親制度は、児童養護施設の保護措置を家庭的に行うための制度である。「養育家庭制度」、「特別養子縁組制度」の中央区における位置づけや認識は。
答 養育家庭や特別養子縁組を前提とする養子縁組里親といった里親制度については、児童相談所が実施機関となっている。区としては、里親制度は子どもの愛着関係を形成し、健全な育成を図ることができる重要な制度であると認識している。
問 里親制度・特別養子縁組制度の周知・広報体制の充実について考えは。
答 毎年児童相談センターと共催で、「健康福祉まつり」において、養育家庭の体験発表会や養子縁組里親も含めた里親制度の紹介DVDの上映など、周知に努めている。今年度は、「健康福祉まつり」が中止となったことから、月島区民センターで、パネル展示や児童相談センターの専門相談員による相談会を実施する。
ながらスマホ対策について
問 社会問題化している「ながらスマホ」について区の見解と、「歩きスマホ」について、地元警察、地域の企業や町会との協力体制を見据えた今後の対策は。
答 「ながらスマホ」については、昨年12月に施行された改正道路交通法により罰則が強化され、一定の抑止効果があったと認識。自転車を含めた「ながらスマホ」の危険性や罰則について、さらなる周知を図っていく。「秋の中央区交通安全運動実施要領」においては、新たに「歩きスマホ」防止に関する広報啓発を重点に掲げ、通行マナー向上キャンペーンを実施するなど、区内警察署等関係機関と連携した取り組みを強化している。また、「歩きスマホ」の危険性について、ホームページでの周知のほか地域・区内事業所等と協働した啓発活動など、関係機関・団体等との協力体制を構築し、交通ルールの遵守と歩行マナーの向上に努める。
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