一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　田中　耕太郎議員

「中央区スタイル」の確立と実現について

問　本区は人口急増地域であり、集合住宅の居住率がおよそ９割であるなど、独自のライフスタイルを確立している。そのため、各世代別、地域別、居住年数別に区民のライフスタイルが大きく異なることが予見される。そこで、マーケティング的手法の導入やビッグデータ、公的機関のオープンデータ等も活用し、区民の志向やライフスタイルの調査と検証をすべきと考える。区民の属性も踏まえた詳細なライフスタイルや意識調査実施への見解は。

答　区では、「区政世論調査」のほかに、子育て世代や高齢者、障害者など施策の内容に応じた意識やニーズ調査等を実施し、実態の把握とともに各施策への反映を適切に行っている。ビッグデータやオープンデータの活用等による手法も視野に入れつつ、区民の多種多様な意見・要望等を把握・分析した上で、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた施策立案に生かしていく。

官民を問わない多様な連携、協力の拡充策について

問　地下鉄新線実現へ向け、⑴区として長期的に取り組むロードマップが必要では。⑵メディア等では、本区は「東京８号線が先」となることを実質的に容認していると表現されているが、本区が要望している臨海地下鉄新線との兼ね合いについて見解は。⑶本区が負担すべき事務事項や費用と財源創出策は。⑷地下鉄新線整備に向けた基金の積み立て等を小さくとも始めるべきでは。

答　⑴⑵本路線は多数の自治体にまたがり、本区のみで道のりを示すことは困難。都は、「『未来の東京』戦略ビジョン」において、本路線を含む９路線は、調整が整った路線から順次、事業に着手するとしている。推進大会を契機とした地域の機運の高まりや、都の「築地まちづくり方針」において方向性が示されていることから、さらに具体的なロードマップ策定を都に要望する。⑶今後、具体的な検討がなされ、費用負担の考え方が示されると認識。⑷「中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」を今年度創設。

東日本大震災10年目の追憶と防災力向上策について

問　大規模停電について、北海道や千葉の事例を検証し、総合的な対応策を想定しているか。大規模長期停電時に、公共施設での非常用電源の確保策について想定は。優先度の高い施設や状況へ非常用電源車などのバックアップ体制は対策しているか。

答　エネルギー事業者への聞き取り調査など、一定の検証をしてきた。本庁舎等の主要施設には重油等による自家発電設備の設置により、長期停電時に電力確保を図る。さらに、防災拠点の電力確保のため、新たにポータブル蓄電池を配備。また、東京電力など民間事業者と災害時の協定を締結し、バックアップ体制を強化。

その他質問事項

教育水準の向上策について

〔令和2年第四回定例会一般質問（要旨）に戻る〕