平成13年第三回定例会

会議日程

9月19日
・会期の決定
・常任・特別委員会委員長の中間報告
・議案の可決

9月20日
・一般質問

9月21日
・一般質問
・平成13年度中央区一般会計補正予算及び平成13年度中央区介護保険事業会計補正予算の付託
（企画総務委員会）

9月28日
・議案の可決
・平成12年度中央区各会計歳入歳出決算の認定の付託
（決算特別委員会）

10月18日
・議案の可決

議決した議案

平成13年度中央区一般会計補正予算

平成13年度中央区介護保険事業会計補正予算

中央区介護保険条例の一部改正

[低所得者に対する保険料減額の特例制度を創設する。]

中央区情報公開条例

[区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民参加の下で、より一層公正で開かれた区政を推進するために必要な事項を定めるほか、規定を整備する。]

中央区難病患者福祉手当条例の一部改正

[難病患者福祉手当の対象疾病の範囲を拡大する。]

中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）の施行に伴い、規定を整備する。]

中央区借上住宅条例の一部改正

[申込資格に係る住所要件を撤廃するほか、規定を整備する。]

中央区立まちづくり支援用施設条例の一部改正

[新たに区立勝どきまちづくり支援用施設を設置する。]

中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正

[選挙運動用自動車及びポスターの公費負担に係る限度額を改定する。]

中央区立浜町公園整備工事請負契約

[議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年3月中央区条例第14号）第2条の規定に基づく。]

中央区立月島運動場夜間照明設備改修工事請負契約

[議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年3月中央区条例第14号）第2条の規定に基づく。]

特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更

[地方自治法（昭和22年法律第67号）第290条の規定に基づく。]

以上(原案可決　全員賛成)

中央区特別区税条例の一部改正

[地方税法の一部を改正する法律（平成13年法律第68号）の施行に伴い、特別区民税について長期所有上場株式等の譲渡所得に係る特別控除を行う特例を定めるほか、規定を整備する。]

中央区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

[勝どき六丁目地区の再開発地区計画で定められた建築物の用途、構造及び敷地に関する事項について、建築基準（昭和25年法律第201号）法第68条の2第1項の規定に基づき、同法による一般的な制限の強化に係る事項を定めるほか、規定を整備する。]

以上（原案可決　賛成　自民党・中央区民クラブ・公明党、反対　日本共産党）

平成12年度中央区各会計歳入歳出決算の認定

以上（原案可決　賛成　自民党・中央区民クラブ・公明党、反対　日本共産党）

人権擁護委員の候補者の推薦について

(原案同意　全員賛成)

議員提出議案

中央区議会傍聴規則の一部改正

[本会議の傍聴に当たり、車椅子利用者への利便に供するため、傍聴席の改修工事を施工したことに伴い、傍聴人の定員について変更を行う。]

(原案可決　全員賛成)

これまで決算認定は、11月に開かれる第四回定例会で行っていましたが、本年から第三回定例会で審議することになりました。活発な質疑の結果を翌年度の予算編成に、より一層反映させることができるようになりました。
決算特別委員会は、9月28日の本会議において、委員13名をもって設置され、その後直ちに同委員会を開会し、正副委員長を選出しました。
委員会に付託された決算の認定にあたっては、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民福祉の向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたかの観点から、延べ11日間にわたり慎重に審査が行われました。
10月2日に、まず一般会計歳入決算から質疑を開始し、次に一般会計歳出決算、更に国民健康保険事業会計歳入歳出決算、続いて老人保健医療会計歳入歳出決算及び介護保険事業会計歳入歳出決算を一括して質疑し、その後総括質疑に入り、10月12日にすべての質疑を終了しました。
10月15日には、各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行い、起立多数でいずれも認定すべきものと決しました。

予算特別委員会委員（13名）

委員長　　　今野　弘美
副委員長　佐藤　孝太郎
委員　　　　宮澤　一郎
委員　　　　鈴木　久雄
委員　　　　石島　秀起
委員　　　　石田　英朗
委員　　　　原田　賢一
委員　　　　守本　利雄
委員　　　　坂戸　三郎
委員　　　　青木　幸子
委員　　　　植原　恭子
委員　　　　鞠子　勝彦
委員　　　　小栗　智恵子

各会計の決算額
区分	歳入決算額	歳出決算額	差引額
一般会計	680億0,627万5,878円	662億8,369万6,886円	17億2,257万8,992円
国民健康保険事業会計	54億6,710万2,167円	53億4,964万2,646円	1億1,745万9,521円
老人保健医療会計	71億1,949万7,555円	70億1,532万3,467円	1億0,417万4,088円
介護保険事業会計	29億6,054万6,367円	27億7,584万6,253円	1億8,470万0,114円