意見書・要請書等
件名一覧
提出月日 | 件名 | 提出先 |
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令和6年 7月2日 |
パレスチナ暫定自治区ガザ地区における平和構築を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣 |
令和6年 7月2日 |
公営火葬場の新設を求める意見書 | 東京都知事 |
令和6年 4月26日 |
築地市場跡地開発に関連する要望について | 「築地地区まちづくり事業」 事業予定者 |
令和5年 11月30日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望 | 東京都知事、東京都議会議長 |
令和5年 11月30日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
令和4年 11月21日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
令和4年 11月21日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
令和4年 3月4日 |
ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議 | ロシア連邦大統領 |
令和4年 3月4日 |
ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 | ロシア連邦大統領 |
令和3年 10月20日 |
築地まちづくりに関する要望について | 東京都知事 |
令和3年 10月12日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
令和3年 10月12日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
令和3年 5月25日 |
新型コロナウイルスワクチン接種にかかる要望について | 東京都知事 |
令和3年 5月25日 |
新型コロナウイルスワクチン接種にかかる要望について | 内閣府特命担当大臣(新型コロナワクチン接種担当) |
令和3年 5月20日 |
築地まちづくりに関する要望について | 東京都知事 |
令和3年 1月15日 |
新型コロナウイルス感染対策に関する要望書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣 |
令和3年 1月15日 |
新型コロナウイルス感染対策に関する要望書 | 東京都知事 |
令和2年 12月3日 |
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 |
令和2年 10月15日 |
新型コロナウイルス感染症に関する意見書 | 東京都知事 |
令和2年 10月12日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
令和2年 10月12日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
令和2年 5月29日 |
新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税の軽減を求める意見書 | 東京都知事 |
令和2年 5月29日 |
新型コロナウイルス感染症への更なる対策を求める意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣 |
令和2年 3月30日 |
小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種が必要な子どもに対する接種費用を助成する制度の確立を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
令和2年 3月30日 |
新型コロナウイルス感染症への対策を求める意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣 |
令和元年 10月17日 |
天皇陛下御即位奉祝に関する決議 | なし |
令和元年 10月9日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
令和元年 10月9日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成31年 3月15日 |
「築地まちづくり方針(素案)」に関する要望について | 東京都知事 |
平成30年 10月17日 |
手話言語条例の早期制定を求める意見書 | 東京都知事 |
平成30年 10月17日 |
住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 |
平成30年 10月2日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成30年 10月2日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成30年 4月27日 |
築地市場移転後のまちづくりに関する要望書 | 東京都知事 |
平成29年 12月6日 |
地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、経済財政政策担当大臣、地方創生担当大臣 |
平成29年 12月6日 |
東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書 | 東京都知事 |
平成29年 9月4日 |
朝鮮民主主義人民共和国宛に送付した要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
平成29年 3月30日 |
築地市場移転問題の早期の結論を求める意見書 | 東京都知事 |
平成29年 3月30日 |
自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、規制改革担当大臣 |
平成28年 12月20日 |
環状第2号線の一部暫定開通に関する要望書 | 東京都知事 |
平成28年 11月30日 |
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 |
平成28年 11月30日 |
私学振興に関する意見書 | 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣 |
平成28年 11月18日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成28年 11月18日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成28年 10月14日 |
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成28年 7月1日 |
婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成28年 7月1日 |
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書 | 内閣総理大臣、消費者担当大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣 |
平成28年 3月30日 |
年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成28年 2月7日 |
朝鮮民主主義人民共和国宛に送付した要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
平成28年 1月6日 |
朝鮮民主主義人民共和国宛に送付した要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
平成27年 12月9日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成27年 12月9日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成27年 10月16日 |
地方税財源の拡充に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、経済財政政策担当大臣、地方創生担当大臣 |
平成27年 9月16日 |
安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書 | 参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 |
平成26年 12月10日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成26年 12月10日 |
固定資産税・相続税の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成26年 10月16日 |
雇用の安定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 |
平成26年 10月16日 |
地方税財源の拡充に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 |
平成26年 7月1日 |
手話言語法の制定を求める意見書 | 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 |
平成26年 7月1日 |
「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 |
平成26年 3月28日 |
ウイルス性肝炎患者に対する支援の拡充を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成25年 10月17日 |
地方税財源の拡充に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 |
平成25年 10月17日 |
過労死防止基本法の制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成25年 7月3日 |
軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正などを求める意見書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣 |
平成25年 2月12日 |
朝鮮民主主義人民共和国宛に送付した要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
平成24年 12月4日 |
少人数学級の実現と教育予算の拡充を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 |
平成24年 10月19日 |
こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の早期制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 |
平成24年 5月31日 |
東京電力株式会社の電気料金値上げに関する意見書 | 内閣総理大臣、経済産業大臣 |
平成23年 11月30日 |
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、東日本大震災復興対策担当大臣 |
平成23年 11月30日 |
妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、東日本大震災復興対策担当大臣 |
平成23年 10月17日 |
住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の復活及び充実・強化に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣 |
平成23年 10月17日 |
介護報酬改定に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 |
平成23年 5月30日 |
あらゆる形態の核実験と核兵器開発の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成23年 3月17日 |
日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成22年 12月13日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成22年 12月13日 |
固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成22年 12月6日 |
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 |
平成22年 12月6日 |
首都高速晴海線計画の見直しを求める意見書 | 東京都知事 |
平成22年 10月13日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成22年 3月30日 |
核兵器廃絶と恒久平和実現に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣 |
平成21年 12月4日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成21年 12月4日 |
固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣 |
平成21年 5月25日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長兼朝鮮労働党総書記 |
平成21年 3月30日 |
国籍法改正に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣 |
平成21年 3月30日 |
中小企業向けの円滑な資金供給の確保を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、金融・経済財政政策担当大臣 |
平成21年 3月6日 |
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策並びに築地市場移転問題に関する意見書 | 東京都知事 |
平成20年 12月15日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成20年 12月15日 |
固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣、政府税制調査会会長 |
平成20年 11月28日 |
周産期医療体制の充実に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、東京都議会議長、東京都知事 |
平成20年 10月17日 |
介護従事者の待遇改善を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成20年 10月17日 |
地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣 |
平成20年 3月28日 |
原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 |
平成20年 3月28日 |
食品の安全対策の強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、防災・食品安全担当大臣 |
平成20年 3月28日 |
『地球温暖化対策』の推進を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、財務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 |
平成19年 12月13日 |
固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望書 | 東京都知事、東京都議会議長 |
平成19年 12月13日 |
固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望書 | 総務大臣、財務大臣、政府税制調査会会長 |
平成19年 11月30日 |
豊洲新市場予定地における土壌汚染調査等の徹底を求める意見書 | 東京都知事 |
平成19年 10月18日 |
後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成19年 10月18日 |
『障害者自立支援法』の抜本的な見直しを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成18年 10月13日 |
北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議 | なし |
平成18年 10月10日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長兼朝鮮労働党総書記 |
平成18年 9月27日 |
出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣 |
平成18年 9月25日 |
東京二十三区清掃一部事務組合による合弁会社設立の見直しを求める意見書 | 東京二十三区清掃一部事務組合管理者 |
平成18年 8月31日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成18年 3月30日 |
「特定の同族会社の役員に対する報酬の損金算入制限規定」の見直しを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣 |
平成18年 3月30日 |
児童扶養手当の減額に関する意見書 | 内閣総理大臣、少子化・男女共同参画担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成18年 2月24日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 英国首相 |
平成17年 11月30日 |
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 |
(議決月日 平成17年 9月28日) |
都区財政調整主要五課題の解決に関する決議 | なし |
平成17年 10月14日 |
アスベスト問題における総合的な対策の強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣 |
平成17年 10月14日 |
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣 |
平成16年 11月30日 |
郵政事業の民営化に関する意見書 | 内閣総理大臣、郵政民営化担当大臣 |
平成16年 11月30日 |
介護保険制度の見直しに向け改善を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
(議決月日 平成16年 11月30日) |
都区財政調整主要五課題の早期解決に関する決議 | なし |
平成16年 5月26日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成16年 3月30日 |
すべての世代が安心して働けるよう雇用施策の強化・充実を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成16年 3月30日 |
安定した公的年金制度の確立に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成15年 11月28日 |
有料老人ホーム等への住所地特例の適用など介護保険制度の改善を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成15年 10月17日 |
ディーゼル車排出ガス(粒子状物質)対策の充実を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣 |
平成15年 9月30日 |
東京都市計画区域マスタープラン素案について見直しを求める意見書 | 東京都知事 |
平成15年 9月22日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成15年 6月30日 |
北朝鮮の核兵器開発問題を平和的に解決していくことを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣 |
平成15年 3月20日 |
大気汚染公害による健康被害者救済制度の創設を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣 |
平成14年 11月29日 |
法人事業税への外形標準課税導入に反対する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、東京都知事 |
平成14年 11月29日 |
障害者支援費制度の実施に向けてサービス提供体性の整備の推進を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成14年 11月29日 |
北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議 | なし |
平成14年 10月17日 |
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致問題に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、総務大臣、法務大臣、外務大臣 |
平成14年 10月17日 |
固定資産税の大幅軽減を求める意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、東京都知事 |
平成14年 10月17日 |
「出資法・利息制限法・貸金業法の抜本的改正」及び金融機関の社会的責任を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融担当大臣、財務大臣、経済産業大臣 |
平成14年 10月17日 |
税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣 |
平成14年 9月27日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成14年 8月30日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成14年 6月28日 |
BSE(牛海綿状脳症)対策に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣 |
平成14年 6月28日 |
「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣 |
平成14年 6月28日 |
「自然再生推進法(仮称)」の早期制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣 |
平成14年 6月28日 |
金融機関の「不良債権処理」に関する中小企業・商店への適用基準の緩和を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、経済産業大臣 |
平成14年 6月28日 |
保育施設の充実を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成14年 6月10日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成14年 3月28日 |
中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融担当大臣、経済産業大臣、東京都知事 |
平成14年 3月28日 |
雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示の改善・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
平成14年 3月28日 |
小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成14年 3月4日 |
首都移転に反対する決議 | なし |
平成14年 2月15日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成14年 2月15日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | 英国首相 |
平成13年 12月14日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成13年 11月30日 |
薬害ヤコブ病問題の早期解決を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 |
平成13年 9月28日 |
核実験の即時中止を求める要請書 | アメリカ合衆国大統領 |
平成13年 9月19日 |
アメリカ合衆国における同時多発テロに関する決議 | なし |
平成13年 6月29日 |
じん肺根絶に関する意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 |
お問い合わせ先:区議会議会局議事係
電話:03-3546-5556